2002-11-26 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
この見直しは知的障害者につきまして新たに事業主に対しまして雇入れ義務を課すものであったところから、当時の障害者雇用審議会、これは労働者、使用者、それから学識経験者、それから障害者の代表も入っていただいて四者構成でございますけれども、その意見書におきまして、事業主の様々な負担を考慮してその負担が過度にならないようにすること等に留意する必要があると、こういう指摘を受けておりまして、こういう審議会の意見を
この見直しは知的障害者につきまして新たに事業主に対しまして雇入れ義務を課すものであったところから、当時の障害者雇用審議会、これは労働者、使用者、それから学識経験者、それから障害者の代表も入っていただいて四者構成でございますけれども、その意見書におきまして、事業主の様々な負担を考慮してその負担が過度にならないようにすること等に留意する必要があると、こういう指摘を受けておりまして、こういう審議会の意見を
方向としては適用していくんだという御答弁もございましたけれども、大臣にお伺いしたいんですが、これは例えば九七年、五年前の障害者雇用審議会の意見書でも平成十四年度までに検討を加えるというふうに言ってきたわけでありまして、それが今までも検討でこれからもまた検討だというのでは、これはやはり現場の皆さんは失望されるのは私は当然だというふうに思うんですね。
これは大変深刻な問題でございまして、例の信州大学の高梨先生あたりが雇用審議会の会長さんもされておられるようでありますが、青少年の雇用促進法というのをつくって、一般財源でこれらの人たちに対する対策を立てたらどうかというふうな提案をされておりますが、これについてどうお考えか。
十月二十四日の東京新聞の夕刊に、元の雇用審議会会長の高梨先生がやはりそういうふうに、高校教育、とりわけフリーター供給源である普通高校に産業・職業教科を正課として取り入れるとか、あるいは、就職指導といったものを、進学指導のほかに、専門家を担当者として受け入れたらどうか、こういう提言をされておられるわけでありまして、そういった点についての御見解をお伺いいたしたい、こう思います。
こういった幾つかの前提を置きながらそういった数字を示しているものでありまして、これはあくまで雇用審議会における議論のたたき台として検討したという現段階のものでございます。
平成十四年までに引き続き検討をするということが障害者雇用審議会でこれ決まっているようですけれども、その中でもっとこういった積極的なことを決めていただけたらと思います。平成十四年では私は遅いような気がいたします。もっと早くにいろいろなことが行われていいんではないかというふうに思いますので、その点のお考えを伺って、次にＮＰＯの方に行きたいと思います。
これらの問題について、障害者雇用審議会において昨年九月以来御議論をいただきましたところ、本年一月に意見書をちょうだいし、法的整備の方向が示されたところであります。 政府といたしましては、この意見書に沿って本法律案を作成して障害者雇用審議会にお諮りし、全会一致の答申をいただいて、ここに提出した次第であります。 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
私どもといたしましても、この除外率制度につきましては検討課題と受けとめて検討いたしておるわけでございますけれども、障害者雇用審議会におきましてもいろいろ御議論がございました。
○征矢政府委員 御指摘のように、現在の法定雇用率丁六％でございますが、今回の改正によります法定雇用率の具体的な率につきましては、手順としまして、法案成立後改めて障害者雇用審議会での御審議をいただき、その答申をいただいて政府として政令で定める、こういう手はずになっております。
○政府委員（征矢紀臣君） 御承知のように現在の法定雇用率は一・六％でございますが、今回の法律改正によりまして新たに法定雇用率を具体的にどうするか、こういうことでございますが、考え方の枠組みといたしましては、これは法律を成立させていただきまして、その後改めて障害者雇用審議会で御議論、御審議をいただいて、政府としては政令を閣議決定する、こういう手順になるわけでございます。
今回の法律改正によります法定雇用率の具体的な率につきましては、これは法律に基づきまして成立後改めて障害者雇用審議会で御審議をいただき政府として政令で定めると、こういう手続になっております。
これらの問題について、障害者雇用審議会において昨年九月以来御議論をいただきましたところ、本年一月に意見書をいただき、法的整備の方向が示されたところであります。 政府といたしましては、この意見書に沿って本法律案を作成して障害者雇用審議会にお諮りし、全会一致の答申をいただいて、ここに提出申し上げた次第であります。 次に、その内容の概要を説明申し上げます。
このような状況にかんがみ、本年二月九日に、雇用審議会に対しまして、失業対策事業については平成七年度末で終息させ、その根拠法である緊急失業対策法を廃止することをお諮りし、全会一致で了承を得たところであります。 政府といたしましては、これを踏まえて本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
このような状況にかんがみ、本年二月九日に、雇用審議会に対しまして、失業対策事業については平成七年度末で終息させ、その根拠法である緊急失業対策法を廃止することをお諮りし、全会一致で了承を得たところであります。 政府といたしましては、これを踏まえて本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
今後は、この策定は経済審議会において検討をされる新経済計画との整合性を図りながら、またその進展状況に合わせて、雇用審議会において新しい基本計画を検討するようにいたしてまいりたいと思っております。
これとあわせまして、私どもも、第七次の雇用対策基本計画が実情に合わなくなっているということから、新しい雇用対策基本計画の検討を雇用審議会にお願いしているところでございまして、そういう中で今後の中長期的な雇用対策についていろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
今後につきましては、これは御承知のように、新しい経済計画、これにつきまして経済審議会におきまして検討が始まっておるわけでございまして、これとの整合を図りつつ、またそれの進捗状況に合わせまして、雇用審議会におきまして新しい雇用対策基本計画の検討を進めていただくことにいたしておりまして、これの閣議決定等の時期等につきましては、現段階ではまだ未定でございます。
御承知のとおりに、育児休業給につきましては、ノーワーク・ノーペイでございまして、これはやはりおかしいのではないかということで、我々も検討しなければならない、民間企業の動向も踏まえて検討しなければならないということで、労働省の方の婦人少年問題審議会あるいは中央雇用審議会でございましたか、雇用部会の方の勧告あるいは報告を踏まえまして、来年の四月から実施ということになりました。
昨年の十二月に雇用審議会が六十五歳までの雇用機会を確保するための実効ある推進策について答申を出し、ことしの一月には中央職業安定審議会から「六十五歳までの雇用機会の確保等総合的な高齢者雇用対策の確立について」という答申が出されています。その内容に共通しているのは、継続雇用制度について事業主への個別的指導と企業に対する助成となっています。
次に、去年の末に障害者雇用審議会の意見書が出まして、その中に、次第にそういう雇用率は上昇しているけれども、しかしながら、重度身体障害者、精神薄弱者、精神障害回復者については立ちおくれが見られる、これまでの雇用対策では対応が十分でなかったようなこういう面について対策を講ずる必要性が高まっている、これは審議会の指摘なんですね。
これらの課題につきましては、障害者雇用審議会におきまして、昨年十月以来御議論いただきましたところ、同年十二月に意見書いただき、法的整備の方向が示されたところであります。政府といたしましては、この意見書に沿って、本法律案を作成して障害者雇用審議会にお諮りし、全会一致の答申をいただいて、ここに提出した次第であります。 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
この問題につきましては、雇用審議会及び中央職業安定審議会における昨年十月以来の検討の結果、同年十二月に雇用審議会から答申を、また本年一月に中央職業安定審議会から建議をいただき、法的整備の方向が示されたところであります。